隠れた重大瑕疵「構造スリット」問題

  １９８１年 建築基準法「新耐震基準」から構造スリット が始まりました。
 
 阪神淡路大震災以降、今から約20年前から耐震設計の一手法として本格的に採用され、主に鉄筋コンクリート造のマンション（一部病室）に採用されたりています。
（但し、PC・ALC版 採用は除きます） 　　

  構造計算上、重要な柱・梁・床と重要でない雑壁をスリット材（厚さ25mm） で縁を切る（隙間を作ることにことにより、地震発生時に、水平な揺れに対し、お互いの部材が ぶつかり、悪影響を与えないようにする役目を持ちます。
（※ 鉄道レールの隙間と同じ）

  構造設計者が基本的には建物をシンプルに主要構造部（柱・梁・床・基礎・一部耐震壁）だけで持つように、構造計算（電算ソフトを使用して）する。
   ゆえに建物全体のバランスを考え主要構造部でない「雑壁：構造計算上、耐力を期待してない壁」が主要構造部に地震時に悪影響を及ぼさないように、構造スリットにて縁（隙間）を切る。
設置場所は構造図（軸組図）に表示する。

  指示された構造スリット設置場所に従い、水平・垂直スリット材を型枠施工時 にセットします。
　しかし、コンクリート打設時には、どうしても不具合（ねじれ・曲り・はずれ等）が発生しやすい状況になります。
 
　型枠脱型後スリット設置の状況を調査して、不具合が発見され補修すれば全く問題ありません。

　しかし現実には、全く調査されていないことが多い。

  現実は施工者の問題意識（構造スリットの重要性・補修に費用がかかる・補修基準がない・きちんとコンクリート内に設置されているという錯覚等）の不足により、不具合のまま、仕上げ工事が行われていることが多い。

　これでは、消費者は全くわかりません。

   構造スリットは、震度６強の地震の発生に対し、人命を守り・建物倒壊を防ぐ目的で設けられています。

　しかし、不具合があると 完全にスリット材により縁が切れず、コンクリートがつながった部分が生じるため、震度３や４程度に対しても弱い部分に力が集中して、 ひび割れ・壊れ等が発生し、コンクリートやタイルの割れ・落下が生じ、危険です。
そして、その先には、漏水・結露の発生原因 となります。 　　　　　

  その中でも 、
　➀ 構造スリットの未設置(忘れ・故意)と
　②「柱の断面欠損：スリット材がコンクリート側圧により柱の中に倒れ柱鉄筋（フープ筋・主筋）に接触して重要なコンクリートかぶりがなくなる 」

この２点は、サッカーで言えば「レッドカード：一発退場」と言えます。

　理由は、構造計算の前提条件が、根本から成り立たない ことを示しているからです。

   まず100%完全に構造スリットを施工するのは至難の技です。

ここ最近２、 ３年前からはともかく、それ以前の各物件は、ほぼ100%不具合発生ありと断言できると推測されます。

今から 約２０年以降に建築された鉄筋コンクリート造（ RC造 ）マンションでは、構造図（ 軸組図 ）にて、構造スリッット採用の有無を調査します。
  
　次に外壁の柱際のシール目地を見てタイルの割れ・異常なひび割れをチェックします。

   築13年目前後の、第１回目大規模修繕工事を行う時に、補修します。

  しかし、残念なことに大規模修繕業者は躯体部に 関しては知識不足・無関心・問題発生により工事が中断や延長になり、この問題には触れない方が得策、という傾向にあります。

   築13年前後の大規模修繕工事実施前、特に築10年（品確法：「住宅の品質確 保の 促進等に関する法律」、時効は10年）以前の物件では、図面で構造スリット設置の有無を調べて、専門家によるサンプル調査を実施する。

   但し 事業主側（施工業者含む）に十分な対応能力があるか否かの調査が重要。
（ 治療費が出せないのに、人間ドッグにかかりガンが発見された場合の心身への影響 ）。